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発信時間： 2011-01-30 10:42:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

オバマ米大統領が現地時間25日に米連邦議会で年に一度の一般教書演説を行なうと、中国の各大手ポータルサイトは直ちに関連ニュースを目立つ位置に掲載した。一般教書演説とは簡単に言えば、米大統領が連邦議員に対して行なう内政中心の政府活動報告だ。現在米国最大の内政課題は間違いなく経済問題だ。今回の一般教書演説は変革、医療制度改革、雇用などの難題への言及が多かった。

このため限られた時間内における他国への言及には深い意味がある。どの国に言及し、どの国に言及しなかったか、どの国への言及が多く、どの国への言及が少なかったか。これらは大いに検討の余地がある。言及された国にとっても、これは良い事とも悪い事とも限らない。

例えば中国への言及は4回あった。これは昨年の2倍で、各国で最も多い。一体これは良い事なのか、それとも悪い事なのか。具体的に検討してみよう。

中国への最初の言及は「中国やインドといった国々は、変革を通じてのみ世界において競争できることを悟っている。このため彼らは子どもたちへの教育の開始時期を早め、教育期間を長くし、数学と科学により重点を置いている」。2回目の言及は「中国は最近、世界最大の民間太陽エネルギー研究機関を設置し、世界最速のコンピューターを開発した」。3回目の言及は「ロシアなどヨーロッパ諸国は我々よりも多く道路や鉄道に投資している。中国はより速い鉄道、より新しい空港を建設している」。4回目の言及は「最近我々がインドや中国と調印した合意は、米国に25万人の雇用をもたらす」というものだ。

最初の言及は、ありふれたものだ。西側世界は中国とインドをアジア諸国の代表とし、何かと言えば中国とインドを同列に論じる。ここには嫉妬や羨望と共に懸念や不安も込められている。

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