文字

アジアのパワーバランスに対応、日本が日米安保条約を強化

タグ：アジア　パワーバランス　　日本　日米安保条約

発信時間： 2011-03-11 11:24:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

台湾紙『旺報』は8日、アジアの変遷にみられるパワーバランスに対応するため、日本は今、ひそかにかつ静かに戦略的調整を進めるとともに、日米安保条約の強化を求めていると指摘する論評を掲載。もちろん、自らの経済停滞の影響を受け、日本の新たな戦略の策定も多面的な要素により制約されている。

概要は以下の通り。

資料写真

アジアの変遷にみられるパワーバランスに対応するため、日本は今、ひそかにかつ静かに戦略的調整を進めるとともに、日米安保条約の強化を求めている。

東京の軍事力配備の調整は以下４つの側面に反映されている。

第１は、今後は北海道に大規模な地上集団を配置しない。冷戦中、日本は北海道に軍事力を配備し、旧ソ連の侵入を防いだ。だが、昨年12月に発表した新「防衛計画大綱」で、大規模地上集団を配置する戦略を改め、転じて機動的な集団を支援・確立し、重点を南部の島々と海域の防衛に置く決定をした。

第２は、F－15戦闘機をさらに12機増派して那覇に駐屯させ、沖縄諸島防衛のための軍事力を強化する決定をした。

第３は、潜水艇とヘリ搭載可能な小型航空母艦を増やし、F－35第４世代のような統合攻撃戦闘機（JSF）を取得し、新たな水陸歩兵集団を設置することで、海空一体の作戦能力を強化する決定をした。

第４は、１つの革命的な転換は即ち、新「防衛計画大綱」で日米双方の集団を「まとめ」、指揮の中心と情報を共有するよう呼びかけたことだ。米国が自らの金融危機とアフガン戦争を理由に資源の過度な分散を避けるため、日本は両国の集団が一体となり、米国が引き続き東アジアの問題に参与するよう求めている。

▽新戦略の策定を制約

1 2 3

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

コメントはまだありません。