資料写真:日米合同軍事演習
▽新戦略の策定を制約
もちろん、日本の新戦略の策定も多面的な要素により制約されている。第2次世界大戦後の平和憲法は、自衛隊の機能は純粋に防衛のみに限られると規定。そのため、日本の世論は憲法を改正して軍備を大幅に拡充することを支持したことはない。安倍晋太郎元首相は3、4年前に拡充を試みたことがあるが、成就しなかった。
次に、軍備拡充も自らの経済停滞によりかなり制約された。過去10年来、国防費は経済全体の規模が縮小するに伴い減少し続けている。
第3は、国防予算が有限である中、日本が打ち出した戦略的配置の調整は困難を極めている。南方での軍事力強化に必要な費用をまかなうため、日本は北方に配備した数百のタンクや大砲の数を減らしたり、15万5000人いる各地上集団の規模をやや縮小したりしているだけだ。
第4は、長期にわたり、第2次大戦の侵略者としての歴史的記録から、日本が抑圧した韓国、東南アジア諸国は日本の再軍備に不安を抱いている。それでも、現在の国際環境は日本にとっては依然、幣より利のほうが多い。
▽環境が同船共済を促進