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発信時間： 2011-03-23 17:10:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

大地震による震災救援活動が転機となった。菅直人は当然のごとく中心となり、批判を続けてきた野党も民主党を支持し、協力すると表明した。菅直人は「国民の生命財産を保護するため、国家を救うために、みんなで協力しよう」と呼びかけた。自民党の谷垣禎一総裁も「我々も全力で協力する」と表明した。これにより、日本の与野党の争いは一時休戦となった。

現在のところ、菅直人の対応は及第点だといえる。10万人の自衛隊を直ちに被災地に派遣し、自らも被災地に赴き視察を行った。菅直人は「現在までに、少なくとも１万2000名を救助した」と述べたが、これはなかなかの業績ではないだろうか。対処の速さや指揮の妥当さ、人々に与えた印象はまずまずだと言ってよい。大地震の打撃をうけ、日本国民は団結し、結束力はさらに強まった。日本国民が期待するのは、首相が救済活動を指揮する能力を更に発揮し、全力で対処することだろう。野党の協力だけでなく、日本国民の支持を得た菅直人は救済活動の過程で、最大限の執政能力を発揮できることだろう。

今回の地震により菅内閣には外交上の転機も訪れている。地震発生後、中国側は速やかに対応した。温家宝首相や外相、国防相などが次々と慰問の言葉を表明するとともに、支援提供の意向を示した。同じく、ロシアや韓国なども日本に対して支援を提供する意向を示した。これは菅直人にとって、東アジア外交を立て直す絶好の機会であるといえよう。

菅直人が危機に適切に対応すれば、国民の信頼は回復し、内政や外交にも転機が訪れ、政権の寿命が延びる可能性は比較的高くなるのである。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年3月23日

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