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発信時間： 2011-03-24 17:01:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

北京市はこのほど、市党委員会指導者を初めて問責対象に加えた「党と政府の指導幹部の問責に関する暫定規定」実施規則を発表した。09年7月の「全国版問責規則」より厳しい内容だ。広東省や重慶市も同様の措置を取っている。中国の問責制は全面的な加速を始めた。「人民日報海外版」が伝えた。

■問責主体の格上げは大きな進歩

北京版問責規則は問責対象を政府指導部から党と政府の指導幹部へと拡大した。北京市党委員会指導者が初めて問責対象に加えられた。

解説：問責の実施においては、まず問責の主体問題を解決しなければならない。これまでこれは明確でなかったが、今回北京市は問責主体を専門機関や機能別部署から党委員会・政府へと拡大した。問責主体の格上げは大きな進歩だ。これまで各地の問責制で対象となったのは主に行政官僚で、同様に政策決定者である党委員会指導幹部が問責されることは少なかった。行政官僚にとってこれは明らかに不公平だった。党委員会指導者の決定は、より重要であることが多いからだ。問責制度が公平性を欠けば、問責される官僚を心から納得させることも、大衆を満足させることもできない。

■問題を起こした官僚は2年間は抜擢されず

北京版問責規則は、引責辞任、辞任命令、免職問責処分となった党・政府指導幹部について、1年間は元のポストに相当する指導ポストに就けてはならず、2年間は抜擢してはならないと定めている。

解説：過去に起きた重大公共事件の典型的ケースを見ると、問責される官僚の大部分は政治的、道徳的、行政的責任感を欠き、民衆や社会からの信頼を失い、政府のイメージも悪化させている。

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