震災で日本の縦割り行政の弊害が明らかに
震災で日本の縦割り行政の弊害が明らかに。 長年にわたり、日本のその極めて硬直した縦割り行政は自我膨脹を繰り返してきた。自ら所管する分野では非常に高い管理能力を有しながら、むしろ相互協調メカニズムが欠落しているため、常に深刻な効率低下を招いてきた。今回の災害救援活動で明らかになった様々な失態は、まさにこうした縦割り行政の弊害の事実を具体的に示している…
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こうした弊害は福島原発の応急修理作業でも極めて顕著だった。初め、管首相は、空中防水は「拒否されるか」どうか検討するよう自衛隊に指示、外部では広く自衛隊が命令を拒否したと理解されたが、対策を考えた際、自衛隊の任務に根本的にこの種の作業は当初の想定項目に盛り込まれていなかった。政府が指示した後、自衛隊は、このような任務は訓練したことはなく、現地の状況もはっきりせず、無駄に死者を出す可能性が大きいのではないか、と非常に困惑した。「敵前逃亡」とののしられ、極めてやり切れない思いを味わった。
後に東京消防庁にこの分野の専門チームがあり、専門技術もあり、自衛隊より先進的な高圧ポンプ車を所有していることが分かった。実際、同庁の年配の隊員は12日、準備する考えを示したが、後に、現地の放射能環境が当初予想していたより厳しい状況にあるとは思わず、対策を考えた際も、こうした状況を考慮しなかったことを認めた。現地に着いて初めて、原発内が爆発でがれきにうずもれているのが判明。高圧ポンプ車が入れないため、隊員らは仕方なくハイレベルの放射能の危険の中、重さ50－100キロのホースを引きずりながら徒歩で進んだ。だが、前日に注水を始めた自衛隊はこうした問題をとうに知っていた。
この種の縦割りの体制がこれほど強いのは、それが日本人ないし日本社会の文化に適合している側面があることを物語っている。政府が絶えず首脳を交代させても、各機関は平常どおり機能する。官僚システムを制約するのは首相官邸や閣僚の命令ではなく、規則と制度であり、常軌を逸してもいろいろと口実を設けて埋め合わすこともある。
だが、その欠点も極めて顕著だ。突発的な事件または国が方向を調整する必要がある場合、それぞれが掲げる自己保護の心理は障害になるだけだ。こうした体制が最大の効果を発揮するのに必要なのは、政治的に力のある人物であり、相対的に高い指導能力を持っていなければならない。だが、こうした能力があるだけでは不十分であり、さらに明確な政治的方向性と政策目標が求められる。こうした政治家の例として、古くは田中角栄、最近では小泉元首相がいる。彼らが日本に残した業績はまさにこうした気質に由来する。一旦、政治家の目標が首相の座に就く、関係のバランスを図る、といった無意味な政治ゲームに変われば、日本のすべてが停滞し始めるのは避けられない。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2011年3月28日
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