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発信時間： 2011-04-01 13:50:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

国務院新聞弁公室は31日午前10時に記者会見を行い、国防部新聞事務局局長、国防部の耿雁生・報道官らが「2010年中国の国防（国防白書）」について紹介し、記者からの質問に答えた。白書は以下のように指摘している。

中国はいかなる時、いかなる状況下でも核の先制使用をしないという政策を終始恪守してきた。また、中国は一貫して核兵器の全面的禁止と徹底的な廃絶を主張してきた。

中国は、最大の核兵器庫を擁する国が核軍縮に特殊で優先的な責任を負っていると考える。検証可能性・不可逆性の原則に従い、法的拘束力を持つ方式を通じて、引き続きこの国の核兵器を大幅に削減し、全面的かつ徹底的な核軍縮実現に向け、必要な条件を作り出し、条件が熟した後、他の核兵器保有国も核軍縮をめぐる多国間協議に参加するべきだ。国際社会は全面的かつ徹底的な核軍縮を実現すべく、適切な時期に実行可能で段階的な長期計画を打ち出すべきだ。これには、全面的な核兵器禁止に向けた公約締結も含まれる。

中国は、核兵器の全面的な禁止と徹底的な廃絶の前に、全ての核兵器保有国が核の先制使用を基礎とする核抑止力政策を放棄し、核の非保有国などに対して、無条件で核兵器を使用せず、核脅威も行わないことを明確化し、この協議をめぐり国際的な法的文書を作成することを主張する。また、核兵器保有国間で「核兵器の相互先制不使用条約」を締結するべきだ。

中国は「核拡散防止条約」の審議に建設的な態度で参与してきた。条約締結国とともに、2010年第8回再検討会議で得られた積極的な成果を真剣かつ着実に実施していきたい。中国は「包括的核実験禁止条約」のできるだけ早い発効を支持するほか、ジュネーブ軍縮会議における「ジュネーブ軍縮会議における核兵器その他の核爆発装置のための核分裂性物質の生産禁止に関する条約（カット・オフ条約）」のできるだけ早い交渉開始を支持する。

「人民網日本語版」2011年3月31日

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