87年前の関東大震災への中国支援 ｢夢にも思わなかった｣日本
87年前の関東大震災への中国支援 ｢夢にも思わなかった｣日本。 関東大震災は日本に甚大な被害をもたらした。当時の中日関係は、第一次世界大戦後の日本軍による青島占領や五・四運動の勃発のため緊迫していたが、中国は人道主義と国際主義の精神から惜しみなく支援の手を差し伸べている…
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｢日本僑報｣によると、3月28日付けの環球時報に掲載された中国語記事「中国の関東大震災支援に、日本から驚きと感謝の声」は、多くの注目を浴びた。より多くの日本人読者に読んで頂くため、日本語に訳した。
関東大地震は、1923年（大正12年）9月1日、神奈川県を中心とする南関東に発生したマグニチュード7.9の巨大地震。
この大地震は後に関東大震災と呼ばれ、日本に甚大な被害をもたらした。地震、津波、土石流、火災の被害は1府8県にわたり、死者・行方不明者は10万人余り、被災者は100万人を超えた。当時の中日関係は、第一次世界大戦後の日本軍による青島占領や五・四運動の勃発のため緊迫していたが、中国は人道主義と国際主義の精神から惜しみなく支援の手を差し伸べている。
地方軍閥による義援金・救援物資の募集
文献の記載によると、孫文はただちに摂政宮裕仁皇太子にお見舞いの電報を送り、中華民国北京政府もすばやく対応したという。『申報』、『民国日報』、『晨報』、『大公報』は揃って一面トップで日本の震災を伝え、同情の意を表明した。9月3日付けの『晨報』は、社説で、「わが国国民は、早期に救済支援組織を立ち上げ、少しでも多くの義援金を募り、大人数の救助隊を派遣し、被災者救済に駆けつけるべき……」と呼びかけている。
当時の中華民国北京政府は、黎元洪が大総統の地位を追われ離京し、内務総長の高凌霨が代理国務総理を務めていた。「奇禍」に見舞われた日本を救済するために、3日に特別会議が招集されると、パリ講和会議で日本の青島占領を反対した顧維鈞外交総長はわだかまりを捨て、提議した。「わが国は、隣人の災難は分かちあうという教えから傍観は許されない。政府は、国民が協力して義援金を集め被災者を救済するよう働きかけるべきだ」外交部は張元節駐日代理公使に実態調査を電報で命じ、日本政府にお見舞いのメッセージを送った。
同時に、各閣僚は日本支援に関する決議を表決後、大総統令を発布。財政部は銀貨20万元を日本政府に送金し、地方長官は地元の名士たちを説得し、広く寄付を募った。また食糧や医薬品及び赤十字の医療支援チームを乗せた船の派遣を決めるとともに、食糧輸出禁止令を解除する。李鼎新海軍総司令は、食糧を運ぶ2艘の軍艦を横浜に急がせた。その三日後には、財政部の許可証で、中国から日本へ向けた救援物資はすべて輸出税免除となった。
9月8日、外交部は日本災害支援臨時委員会を発足させ、関連事項を取りまとめる。曹錕直魯豫（現在の山東省・河北省・河南省）巡閲使が寄付した5万元のうち、3万元は日本人、残りは在日華僑と留学生向けだった。9日には呉佩孚両湖（湖南省・湖北省）巡閲使が、日本に対する義援金と支援物資の提供を、全国に一斉発信。中国全土の重要な政府機関に、日本を援助するよう電報で呼びかけた。親身で説得力ある電文には、日本の地震に対する同情と関心が、珠玉の言葉でつづられている。
関東大震災が発生した時、東北軍閥の張作霖は、奉天での武器工場拡張や東北大学の開校で手元不如意だったが、3日には小麦粉2万袋と牛100頭を日本に贈ることにした。これは当時としては少なからぬ金額である。
各界がこぞって参加
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