日本の原子力安全・保安院と原子力安全委員会は12日、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を国際原子力事象評価尺度(INES)で最悪の「レベル7」に引き上げた。25年前の旧ソ連のチェルノブイリ事故と並ぶ史上最悪の原発事故になった。
福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の発生からの1カ月を振り返ると、今回の危機の対処で、日本政府と東京電力は最初は楽観的に考え、被害状況が深刻になってから受動的対応をとり始め、事態をさらに悪化させたことがわかる。
日本政府は当初、放射能漏れ事故はすぐに収まると想定し、福島第一原発の周辺の比較的狭い範囲を避難区域に設定し、今月11日に改めて避難区域を定めることになった。また今月6日、東京電力はさらに高濃度の汚水を貯めるスペースを作るため、1万トン以上の低レベル放射線汚水を海に放出した。東電と日本政府は汚水の海への放出は「仕方ない」と強調したが、こうした「仕方ない」行動が周辺国および全世界の懸念を引き起こしている。
福島の放射能漏れ事故の影響がどれほどかまだ判断できないが、その影響は気流や海流に伴って日本を越えることは明らかで、隣国と国際社会が心配するのも決して大げさなことではない。