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発信時間： 2011-04-14 11:14:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

原発事故が「救援活動」艦の航路を変更

空母の「救援活動」参加は、日本にとって負担と面倒が増えるだけで、何ら役に立たないことは明らかである。事実、米国の空母は被災者を一人も救出しておらず、オバマ氏が「救援活動」を一専門用語として使っていることが分かる。日本政府は米国に救援を要請したが、巨大な空母戦闘群への給養物資を求められるとは想像もしていなかった。米軍準機関紙「星条旗新聞」の報道によれば、「第7艦隊の駆逐艦3機も日本へ向かい、日本当局の海上捜索・救援活動に協力する」という。イラク、アフガン戦争勃発後、米国は度重なる米軍軍艦への無償給油に加え、アフガン駐在部隊の全ての軍事費用までも日本政府に支払うよう要求している。

福島原子力発電所の相次ぐ爆発と発煙後、原発の外側では2種類の放射性物質を検出しており、それは原子炉の核心で溶解が起きていることを示している。状況の継続的悪化により、福島原発は、すでにほぼ廃炉となった。今後数十年は、原発周辺で居住することもできなくなるだろう。このような局面を迎え、「救援活動」への参加を計画していた米国空母は、さっさと太平洋の外海へと急いでいる。米軍第七艦隊の船舶3隻も被災地域へと向かう途中で密かに航路を変更した。これは、「空母による救援活動」が「核中取栗」で何ら実質を伴わないことを意味している。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年4月14日

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