「放射能野菜」を食べる官房長官
メディアは、日本は救済に当たり「政策的効果」を尽くしたと報道した。東京電力は9日、高放射能汚染水の海への流入を防止するフェンスを安置。日本政府は、放射能が基準を超える土壌での水稲栽培を禁止する……数百人の農民が東京の豪華ホテルに避難した、多くの省庁の食堂で福島産の野菜が使用される、と発表。
各省庁が「放射能汚染野菜」を食する、これは「地元農家を支援する」ためで、この行動は「経済再建を軸」に、福島の農家の増収のため打ち出されたようだ。そうだろうか。違う。この行動の初志は、各省庁が相次いでこの提案に呼応したことにある。実際、福島は野菜を出荷できない、野菜農家は売る野菜もない、といった経済的損失を考慮したからではない。これは大きな経済的困難ではない。日本政府は他の助成手段を用いて農家の生計の問題を完全に解決することができるのだ。
この行動はまさに「政治的振舞い」そのものと言っていい。客観的に言えば、政府の「執政理念」を表明、精神と心理、プロパガンダの面で内外に対し誘導、慰安的作用がある。
非常に高揚した行動であっても、話し方は非常に控えめであり、公務員は率先して汚染地域の野菜を食べているだけです――。「私食べます」は、どんな言葉をも凌駕し、それ以上何も言う必要はない。国民がその意味の深さを理解するかどうかも心配することはない。
政府の「自責の念」、または「後ろめたさ」と関係があるのだろうか。放射能汚染野菜を食するのはもともと、この種の心理に駆られたものだと言える根拠はない。これは一種の文化であり、事実を重視する政治的文化、国民性の反映でもある。声高の言葉や政治的概念を避けるのは、日本の政府機関の習慣に過ぎないものではない、と言えるだろう。日本の企業文化を研究する過程で気づいたのだが、多くの著名な多国籍企業は自らの「ビジョン」または「価値」を表現する場合、「少なめの言葉」ばかりであり、例えば「コミュニティーに幸せを」といった類、「意気盛んな」文字の描写は見られない。意識せずに美しい言葉を語りながら、しかも意識して着実に物事を進める、これはわれわれが参考にすべきところではないだろうか。