実際、米国は以前からイラク、アフガニスタン、パキスタン、イエメンなどの国に対し頻繁に無人機を使用してきた。昨年4月14日、米国陸軍の無人機システム計画オフィスが管轄する無人戦闘機はすでに100万時間の大台を超えて任務についている。陸軍以外にも、米国のその他の軍隊の兵器の種類およびCIAは無人機を支持してきた。近年、米国国際無人機システム協会が開催する展示会は拡大傾向にある。米国軍需企業が無人機の開発、研究に多くの勢力を割いている。傷害死亡の心配がなく、低コスト、小回りが効き、より精度の高いコントロールシステム、標準化生産、地球規模のネットワーク、継続的な多機能の使用、こうした一切が研究開発の重点対象となっている。
米国が無人機を使いアフガニスタン、パキスタンなどへの軍事行動を全く無傷で行なったことで、抗議が高まっている。道義的にも強烈な疑問を抱く人は少なくない。このような無人機で操縦者の人道主義は保たれるというのか、新たな人道主義の災いを生み出しているのではないか?無人機システムの誤作動によって非合法な民間人殺戮が引き起こされたとしたら、操縦者は「戦争罪」に問えるのか?事故と犯罪の境界線はどこにあるのか?無人機システムの軍事利用の色彩が濃くなる一方で、誰がこの命に関わる装備の使用を決定できるというのか?日々進化する無人機技術は国家の決定権を持つ人々にリモコン殺人を楽しませることにならないか、ややもすると武力に訴える傾向にならないのか?
無人機の使用は、ジェームズ•キャメロンの《ターミネーター》を想起させる。映画では人類が巨大な武装殺人ロボットに殺傷される。映画の中のターミネーターは人類に似たロボットで、現実の無人機の背後にはやはり人間がいる。操縦者は道義的法律的疑いを免れないだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年5月1日