ビンラディンの死、中米関係に影響か？
ビンラディンの死、中米関係に影響か？ 。
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中国外交部の報道官は2日、米国がウサマ・ビンラディンを銃殺したのを受け、「国際テロ対策の重要な事件であり、顕著な前進である。テロは国際社会の公敵である」とし、「中国もテロの被害者であり、これまで一切のテロに反対するとともに、国際テロ対策に積極的に関わってきた」と述べた。この内容を、多くの海外大手メディアが転載し、分析した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は3日付で、「中国がビンラディンの死に歓喜」と題し、中国西部の新疆ウィグル自治区でも国際テロ組織アルカーイダと関係があるとみられる分裂分子による暴動が起きているため、中国政府の態度は「特に不思議ではない」と説明。「9･11」は中米関係の転換点となった。それまで両国は、戦略不信や人権問題で対立を深めていたが、米国世界貿易センタービルがアルカーイダによって襲撃を受けた後、テロ対策が米政府の最優先政策となった。当時のブッシュ政権はイデオロギーによる対立を止め、中国とテロ政策での一致を模索するようになった。テロ対策における中国の支援と米国の「核心的価値観」のバランスを取るのは米国のトップにとって難しいことだと一部のメディアで報じられている。最近、オバマ政権は中国の人権問題に対する非難の声を強めており、ワシントンの優先政策が移行しつつある。
米ＣＮＮは3日、「テロ対策からの転換」と題する評論を発表、ビンラディンの死で米国の対テロ戦争は終わったとし、オバマ政権に発展する中国と混乱するアラビアに注意を向けるよう呼びかけた。
一方、清華大学中米関係研究センターの孫哲主任は、米国のビンラディン殺害が直接中米関係に影響することはないとの見方を示す。孫氏によると、ビンラディンは死んだが、テロリストによる現実の脅威がなくなったわけではない。ビンラディンが米国に生んだ恐怖心は彼の死とともに完全に消えはしない。米国のテロに対する警戒は最低でもあと5～10年は続くだろう。さらに現在、中東で大きな情勢変化が起きており、すぐに沈静化することはない。こうした状況にあって、米国が中国への対応に精力を集中させるのは不可能だといえる。
米国はアジア太平洋への配備強化という戦略目標は確かだが、01年当時に比べ、米国は人権問題よりも、貿易のアンバランスや人民元為替相場などの問題により関心を示している。米国の要求と中国の現実とには開きがあり、人権問題でいくら中国に圧力をかけても何の効果もないことに米国人も気づき始めている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年5月4日
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