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発信時間： 2011-05-25 13:54:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米情報サイト「The Diplomat」は19日、最近の国防および武器・装備の動向について、日本は琉球諸島で「国土防衛(National Defense)」戦略を実施しており、これは明らかに中国を念頭に置いたものだとの分析を発表した。

資料写真:訓練中の日本自衛隊の隊員

▽中国に対する二重の封鎖

琉球諸島は中国に対する第一列島線に位置し、中国の海軍艦隊や商船団が太平洋を出入りするのに必ず通るルートで、台湾島や釣魚島（日本名・尖閣諸島）などに近い。そのため、中国海軍の軍備が増強するなか、ここが日本の戦略家の焦点となっている。

日本の防衛省が昨年12月に発表した「防衛計画の大綱」では、離島を新たな防衛の対象とし、日本の戦略の焦点を東中国海とその南部にある琉球諸島に移すことが明記された。日本側はこの戦略転換をいかに実現するか明らかにしていないが、「中期防衛力整備計画」（2011―2015）で、陸空海力の発展と、「国土防衛」戦略による離島の防衛を日本政府に薦めている。

日本が同戦略を始めるとすれば、おそらく2方面からの着手が考えられる。まず、琉球諸島海域に接近する移動目標を、捜索・掌握する能力を備える必要がある。日本はすでに軍備調達計画を利用して自衛隊の能力向上に着手している。次に必要なのは、海岸における攻撃力で、水陸両用行動力の準備を進めるなど、日本は慎重にこうした作戦能力を構築している。

▽着実に総合軍事力を配備

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