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発信時間： 2011-05-31 15:46:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

この発言に対し、カザフスタン国民はネット掲示板で次々に不満を表明。野党「アザト」は全国集会を開き、「国の財産を売り渡すな」とのスローガンを掲げた。集会の発起人は「中国企業はカザフスタンの石油採掘の4分の1を支配し、国の対外債務は1200億ドル近い」と懸念を表明した。

工業・新技術省は中国拡張論には根拠がないと指摘する。同省の資料によると、2010年度の中国からの直接投資は総額50億ドル余りに過ぎず、外国からの投資全体の3.9％に過ぎない。中国からの直接投資のシェアは限定的だ。

土地問題については「現行土地法が外国人に認めているのは一時賃貸方式による農業用地の使用のみで、賃貸期間は最長10年だ」と指摘。5-49年の長期使用権はカザフスタン公民・企業にのみ与えられるものだし、法律に賃貸期間99年という規定もない。工業・新技術省は「100万ヘクタールの肥沃な農地を中国に99年間貸し出すという噂があるが、これは法律に抵触するし、事実とも異なる」としている。（編集NA）

「人民網日本語版」2011年5月31日

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