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発信時間： 2011-06-14 11:30:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

審計署（日本の会計検査院に相当）はこのほど「第12次五カ年計画監査業務発展計画」の叩き台となる草案を公表し、パブリックコメントの募集を始めた。

同案は第12次五カ年計画期間に▽予算執行監査の深化を基礎に決算案の監査を全面的に実施し、決算案監査制度の2012年末までの構築を目指す▽追跡監査を強化し、国の経済と民生に関わる重大な建設事業、特殊資源開発および環境保護事業、重要な緊急公共事業、国の重要政策の執行に対する全過程追跡監査を行う▽パフォーマンス監査・評価システムを整備し、2012年末までに中央機関予算執行パフォーマンス監査・評価システムを、2013年末までに財政パフォーマンス監査・評価システムを構築する----としている。

中央機関の予算執行監査については「社会的関心の高い問題や重要事業のパフォーマンス評価から着手し、各部門の予算執行パフォーマンス監査を行い、公費出国（出境）、公用車、公務接待費などの圧縮による行政コスト削減状況に注目し、財政資金使用パフォーマンスと政府パフォーマンスの管理水準の向上を促す」としている。

また▽党・政府主要指導幹部および企業幹部の経済責任監査を踏み込んで推進する▽党・政府主要指導幹部の経済責任監査を全面的に推進する▽地・庁級およびそれ以下の行政指導幹部、郷・鎮党委員会書記の監査を揺るぎないものにし、深める▽県党委員会書記の経済責任検査を普及させる▽市・地党委員会書記の経済責任監査の範囲を段階的に拡大する▽省・部長経済責任監査をたゆまず深める▽副省級都市市党委員会書記に対する監査の試行を踏まえ、省（自治区・直轄市）党委員会書記の経済責任監査の実施を模索する----としている。

「人民網日本語版」2011年6月14日

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