文=中国教育部人文社会科学院研究グループ
◇米国に追随し軍事行動に参与
日本は第2次世界大戦で敗戦国となり、その1947年の平和憲法は、日本の武装は自衛権のみであり、海外に軍事基地を配置することを禁ずる、と規定している。91年にソ連が解体し、冷戦が終結し、湾岸戦争が勃発すると、日本は中東の安全問題に巻き込まれるのを望まなかったが、米国の圧力に押され、最終的に多国籍部隊の130億米ドルにのぼる軍事費を負担せざるを得なかった。小泉純一郎氏が首相に就任すると、日本は立法を通して自衛隊が在日米軍基地に後方支援と安全保障を提供すると同時に、自衛隊が本土を離れ、外国で人道主義の任務を担うことを承認した。例えば、01年のアフガン戦争勃発後、日本の輸送機はパキスタンで任務を遂行し、海上自衛隊の艦艇はインド洋での任務を担い、戦後のイラクへ自衛隊員を派遣して駐留させた。
日本の憲法第9条は、自衛の目的を除き、自衛隊は武力を使用して紛争を解決することを放棄する、と規定している。だが冷戦後、日本政界の要人は暫定法の形で、自衛隊が「船を借りて海に出る」ことにゴーサインを出した。日本は国連平和維持活動(PKO)の枠内で国際的に関心が寄せられている問題の解決に積極的に参与するだけでなく、米国に追随し、国連の枠組みを突き破って様々な軍事行動に参与した。01年10月、日本政府が「反テロ特別措置法」を採択したことで、自衛隊が米国の発動したアフガン戦争を協力支援する法的基盤が整った。03年7月には「イラク人道復興支援特別措置法」を採択、これにより自衛隊がイラクにおける米国の軍事行動に協力する法的基礎が築かれた。
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