菅直人首相の退陣を迫るため、与野党はありとあらゆる手を使い尽くした。長年の政治混乱、特に大地震と原発事故を経験し、社会の安定、震災復興が民意の主流となっている。大多数の国民が菅首相に不満はあるが、今この大変な時期に政治を混乱させるような人物はそれ以上に人心をつかむことはできない。菅氏が「居座り」続けるのも、この点を見抜いているからだ。香港紙・大公報が6日、伝えた。
松本龍復興担当相が被災地の岩手・宮城両県を訪れた際、暴言を吐き、就任9日目にして辞任した。これは震災復興を最後の賭けとする菅内閣にとって大きな打撃となったことは間違いない。反対派や民主党内から「任命責任追及」の声が上がるは必至だ。新たな退陣要求の波が起こり、菅内閣は今後さらに苦しい状況に追い込まれる。
菅直人首相の退陣を迫るため、与野党はありとあらゆる手を使い尽くした。このほど訪中の意向を示したことに対しても、外交を言い訳にした新たな「居座り」画策だとの批判が出た。官房長官が慌てて「菅首相は長く居座る気持ちはない」と弁明し、近い将来、若い世代に引き継ぎたいと話しているという。菅内閣の退陣の具体的に時期については明らかにしなかったものの、菅首相は来年辞任するのではないかといううわさはとりあえず収まった。
菅首相が歩んできた道は確かに平坦ではなかった。1年前、財務大臣兼民主党代表だった菅首相は辞任した鳩山由紀夫首相に代わり、日本の第94代首相に就任した。しかし首相就任を祝う間もなく、民主党は参議院選挙で惨敗し、参議院の支配権を失った。首相に就任するや内閣不信任決議案が提出され、政治の前途に終止符が打たれた。その後、その終止符が彼につきまとうことになる。