日本は中国に軍事の透明性を要求すべきではない。むしろ中国とその他のアジアの国々にこそ日本に軍事の透明性を要求する権利がある。日本の安全保障政策には疑問点が多々あるからだ。先ず、日本は防衛の重点を南西諸島に移し、「南西の有事」に対応するためだと公言している。では聞くが、南西にどんな事があるのか、もし日本が挑発しなければ、南西に何事があるのか。
日本は中国の軍艦が第1列島線を通過し、日本の安全を脅かしているとたびたび非難している。では聞くが、国際法上、どの条項が、中国の軍艦は国際水域を通ることはできないと規定しているのか、誰が第1列島線は日本の内海だと言っているのか。
日本はその1000カイリのシーラインの安全を守る必要があると何度も主張している。では聞くが、日本のシーラインがカバーする範囲とはいったいどれほどなのか、触角を他国の領海や排他的経済水域に伸ばすのはどうしてか。
日本はともすれば「日米安保条約」を出して語ろうとするが、この条約は日本と米国双方の安全に関する条約に過ぎない。では聞くが、何を根拠に中国の台湾と釣魚島を「適用範囲」に組み入れるのか。
日本は中国が軍艦を西太平洋に派遣して正常な訓練を行うとする意図を説明するよう要求している。では聞くが、日本と米国は頻繁に中国の門前で合同軍事演習を行っているが、その意図を中国に説明しないのはどうしてか。
日本は今また、中国の航空母艦の開発に疑いの目を向けている。では聞くが、現在、全世界で9カ国がおよそ20隻の空母を保有しているが、なぜか日本がこれらの国にその透明性を要求したとは聞いたことがない。
日本はすでに「日向」と「伊勢」2隻の大型海上作戦艦艇を保有しており、2隻の排水量は英国の空母「インヴィンシブル」クラスの空母に近い。では聞くが、日本が覆い隠し、それらを駆逐艦に偽装し、敢えて「ヘリ搭載空母」だと称さない意図はどこにあるのか。現時点で、日本はこの「7問」についてアジアの人々、とくに中国の人々にはっきりと説明する必要がある。
日本はいまだ大地震の陰影に包まれており、当面の急務は震災からの復興である。日本人が被った災害に、中国の人々は大きな同情の気持ちを示し、人道主義の援助の手を差し伸べた。日本の一部の政治家は恩を仇で返すようなことはせず、自省、自律し、自国の事をしっかりと行う必要がある。まして、他国について勝手きままに論ずる権利はなく、理由なく他国の国防政策を非難する権利もない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年8月5日