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発信時間： 2011-08-22 11:16:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本防衛省が沖縄県与那国町南西部の町有地を取得し駐屯地を建設する方針を固めたことが20日、同省幹部への取材で分かった。来年度予算の概算要求に土地購入費や建設費の一部を盛り込む見通しだと共同通信社が報じた。

◇中国にらみ、南西防衛強化

沖縄県与那国島への沿岸監視の部隊配備は、海洋活動を活発化させる中国を見据え、沖縄本島以西の防衛の「空白域」を埋める狙いがある。

西南諸島の防衛態勢強化に関しては、日本はこれまで中国大陸と台湾の反応を見つつ、軽武装の配備を進めてきた。また、石垣島と宮古島への数百人規模の陸自普通科（歩兵）配備に検討しており、南西諸島における防衛力を一層強化する構えだ。

メディアは、「空白域」は国内外を欺くための口実だとみる。本地域に米国の軍事力が存在する限り、防衛の「空白域」のような「隙間」ができるわけがない。日本の軍当局の口実に過ぎないのは明らかだ。事前に米国と口裏を合わせていなかったため、うまくこじつけることができずぼろが出た。「剣を鋤（平和産業を軍事産業）に切り替える」という昔のことわざがあるが、日本の軍当局は農地を購入して軍事に活用し、「鋤を剣に」切り替えようとしている。

近年台湾海峡情勢は安定しているにもかかわず、日本の軍当局は勝手に「中国の脅威」を強調し、軍事費を拡大している。日本のメディアは、「中国脅威論」を宣伝するよりも、軍事費を削減して資金不足の震災復興に活用したほうがましだとの見方を示している。

◇防衛省の配備、百害あって一利なし

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