◇防衛省の配備、百害あって一利なし
清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長によると、昨年末、日本は新「防衛計画の大綱」で防衛の重心を西南群島に移す方針を明記。今回の日本の軍当局の決定は大綱を着々と進めていることを意味している。国内経済の低迷が続き、債務の負担が増す中、日本は安全保障強化を理由に防衛予算拡大を図っている。
日本の防衛省の配備は百害あって一利なしだ、現在、台湾海峡両岸(大陸と台湾)の関係が平和的発展を維持している中で、日本の関係当局はこうした局面と相反し、依然として「中国脅威論」の旗印を掲げ、沖縄を中国に対抗する「前線基地」にしようとしている。これは中日両国の「「互いを協力パートナーとし、脅威を与えない。相手の平和的発展を支持する」という戦略的互恵関係の精神に反する。
こうした配備は日本国内、特におく縄の発展にもマイナスだ。沖縄は昔から世界各国の友好の架け橋、平和・繁栄の島になるという夢を持っている。中国との交流・協力を強化、沖縄の観光業の発展を促進しようと、日本側は最近中国人観光客の新ビザ政策を打ち出した。しかし沖縄はやはり自らの運命を決めることができない。すでに70%の駐日米軍基地がここに集中しているにもかかわらず、さらに軍事駐屯地に土地を割かれようとしている。これは日本政府が地元住民の平和への願い、生活改善への願いなどちっとも考えていないことを表している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年8月22日