呉邦国全人代常務委員長は同日の第11期全人代常務委員会・第23回会議で「今回採択された決定は、中国におけるテロとの戦いの現実的必要性に則し、中国の参加する国際条約や関係国際文書の規定を参考にしており、テロ活動およびその組織と人員について法律面から定義し、テロ対策の指導機関を組織を明確にし、テロ関連資産の凍結制度などを整備するものであり、テロ対策の一層の強化、国家の安全と人民の生命・財産の安全を守るうえでプラスだ」と指摘した。
専門家らは、中国の対テロ制度はすでに基本的な形は整っているものの、現行法はテロリストへの処罰・威嚇という目的の達成にはなお不十分だと指摘する。