北京大学法学院の王磊教授は「これまでの刑法にもテロ犯罪についていくつか規定はあったが、テロ組織、テロ指導者、テロ犯罪への参加に関する定義は余りに大雑把で、テロ組織やテロリストの認定方法も明確性や権威ある法的基準を欠き、運用性に劣り、司法の実践における把握や認定が困難だった」「最高国家権力機関による今回の決定の採択には法的効力があり、対テロ法制定における重要な一歩だ」と述べた。
王教授は「対テロ法は刑法の問題だけでなく、刑事法、行政法、軍事法、さらには経済法の法学理論や関連立法の研究を含む対テロ法制度全体に関わってくる。正式な制定までには一層の熟考が必要だ。目先だけでなく、長期的な検討が必要だ」とも指摘した。
「人民網日本語版」2011年10月30日