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発信時間： 2011-11-24 14:47:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本は戦後、田中角栄、竹下登といった政治家の腐敗事件があったが、公務員の腐敗事件はこの数十年ほとんどない。その経験は参考になる。1950年に早くも日本は「国家公務員等の旅費に関する法律」を施行、07年11月までの57年間に17回改正した。現行法は総理大臣から一般職員までに適用され、彼らの国内または海外の宿泊費、食費、交通費についてそれぞれの立場に合わせて詳細な規定がされている。また、日本の公務員の接待費は1人当り1回につき平均5000円以下とされ、食事の場所・時間、金額、店名など関連事項を記録・公開しなければならない。各種公費について細かな規定があり、国民の監視の目も厳しいため、日本の公務員が公費をごまかすのは非常に難しい。

長年われわれは「三公経費」で制度化による経費削減が達成され、公開・透明化、社会の監視を通じて推進されると期待してきたが、それは努力する方向でしかない。われわれも各種公費に対してより詳細な規定を定め、財政予算がしっかりした予算となり、各支出が監視の目に堪えうるものにする必要があるのではないだろうか？

春秋時代、斉景公は「廉政にして長久なること」を問い、晏子は「その行は水なるを以てす」と答えた。古人の鋭い見解は、後世の人に大きな啓示を与えている。「三公」は廉政建設の「スタート」にすぎない。われわれが基準を更に明確にし、公開・透明化を堅持し、真の倹約を奨励するなら、小さな芽のうちに摘みとることができるだろう。（作者：貴州大学日本研究所　姚勝旬所長）

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年11月24日

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