日本公務員の養成術
日本公務員の養成術。
タグ： 公務員 養成術 競争が激しい
官庁街通り
日本では、教師、医者、警察、消防士、一部の研究機関の職員なども公務員である。日本の国家公務員は一般的には一般国家公務員と特別国家公務員に大別される。一般国家公務員の中で更に二種類に分けられ、試験もⅠ種とⅡ種がある。Ⅰ種試験は法律、経済、行政、外交などの専門機関で働く公務員、いわゆる「エキスパート」の採用を目指している。学生が考える「もっともらしい公務員」でもある。試験の難易度はかなり高いが、その分、採用者の昇進は極めて速いので人気も高い。今年のⅠ種試験の受験者2万6888人のうち、最終試験に合格したのはたったの1314人で、合格率は4.9％だった。Ⅰ種試験の合格者は主に日本の行政機関である中央省庁（中国の国家部委に相当）で働き、将来有望な者は各官庁の幹部候補になる。どの官庁にも独自の教育方法があり、中央、地方、海外など交代で勤務させ、十分な経験を積ませることによって、官庁に関する政策や法律に精通してもらう。そして、予算編成や様々な審議会にも参加し、広い視野と豊富な専門知識を身に付け、短期間で何でもこなせるエキスパートになり、エリートコースを突き進む。
記者が取材の際に和歌山県で出会った公務員の飯田さんは国土交通省に勤めていたが、今年は経験を積むために地方に派遣されたと言う。彼が言うには、「長くても3年に1度は部署が変わり、全く違う業務を経験する事によって日々熟練していく。」職員の教育方法に関しては、官庁毎に特色がある。例えば経済産業省では、法律、経済、企業の財務、外国語といった多方面に渡って学ぶチャンスがあり、2年目には民間企業に派遣され、4~5週間働くこともある。経営の最前線で働く事によって、経済発展の道筋や産業政策を考える上でより現状に基づいた考え方ができるようになる。
Ⅱ種試験の合格者は地方の官庁や出先機関の公務員として政策を実施する側の仕事に携わる。今年のⅡ種試験の受験者4万8040人のうち合格者は4076人で、合格率は8.5％だった。こちらの競争も実に激しい。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年12月3日
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