中国の世界貿易機関(WTO)加盟からちょうど10年になる。この10年は一体何を意味するのか?この問題において国際社会は1つの基本的認識を共有していると言える。中国のWTO加盟によって対外開放が拡大され、13億中国人民および各国人民に恩恵がもたらされたということだ。
様々な原因からこの点を公に認めない者もいる。人民元相場、世界貿易の不均衡などの問題を圧力材料にする者もいる。だが真面目な政治家や評論家の中に、中国の経済発展が世界にもたらしたプラスの影響を全面否定し、中国の経済発展を阻止する政策を声高に主張する勇気のある者はおそらくいない。
こうした基本的共通認識は容易に得られたものではない。中国が国際的地位を大幅に高め、経済規模と製品貿易額で世界2位に躍り出たという状況下では、なおさらにそうだ。
中国の経済成長が世界経済を牽引したのはわかりきった事だ、事実は雄弁に勝ると言う者もいるかもしれない。では中国は国力の増強を利用して周辺国をいじめただろうか?世界の平和と安定を脅かすような事をしただろうか?中国にとって平和発展路線は基本国策であり、かつ長年来確実に実行してきた。それなのに中国軍事脅威論が消えないばかりか、魂胆ある者の煽動の下でいくらか頭をもたげさえしているのはなぜなのか?もちろんわれわれは、中国の急速な経済大国化に一部の者が心理的衝撃を受けていることを無邪気に軽視はしない。様々な「脅威論」の製造者の目には、まさしく強大な経済力が中国の「世界に雄を唱える野心」の最大の支えになったように映っているのだ。
中国のWTO加盟10周年をめぐる国際社会の基本的共通認識には深い意味があり、われわれとしても踏み込んだ思考を要する。