日本の｢宇宙戦略｣、中国への対抗意識が濃厚
日本の｢宇宙戦略｣、中国への対抗意識が濃厚。 2011年、野田政権が発足して間もなく、国の宇宙政策の司令塔となる「宇宙戦略室」を内閣府に新設する方針が出された。こうした背景を受けて「朝日新聞」は、野田首相を「宇宙開発に関心が強い人」と評している。歴代首相と比べて、野田首相はなぜこれほどまでに日本の宇宙開発の推進に力を入れるのだろう…
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2011年、野田政権が発足して間もなく、国の宇宙政策の司令塔となる「宇宙戦略室」を内閣府に新設する方針が出された。伝えられた情報によると、今春の「宇宙戦略室」設立を目指し調整が行なわれている。こうした背景を受けて「朝日新聞」は、野田首相を「宇宙開発に関心が強い人」と評している。
歴代首相と比べて、野田首相はなぜこれほどまでに日本の宇宙開発の推進に力を入れるのだろう？日本の宇宙開発の方向性を如何に定めるつもりなのか？
2008年、自民党、公明党、民主党共同提案による「宇宙基本法」が国会で通過した。それまで日本が提案する宇宙開発は非軍事目的を原則としたものであった。だが、この「宇宙基本法」では、宇宙開発・利用による安全保障体制の強化を目標として掲げており、許容される宇宙の防衛利用の範囲も定められている。つまり、日本の宇宙開発の原則が「非軍事」から世界標準の「非侵略」に変更されたということになる。なんといっても、当時、野党である民主党の国会議員の一人であった野田佳彦は、「宇宙開発法」の策定に関わっていただけでなく、当該法案の成立に民主党側責任者として取り組んだ過去がある。こう見ると、自衛官だった父親を持つ野田佳彦首相がなぜこれほどに宇宙開発の推進に尽力しているかが分かろうというものだ。
日本が宇宙開発に焦り出したその背景には、中国や米国など他国の宇宙開発の進歩がある。米国は2030年代半ばには、宇宙飛行士を火星の軌道に送り込む目標を掲げている。これはスペースシャトル時代も終焉を迎え、新たな有人宇宙開発時代の幕が上がろうとしていることを示している。中国も2013年打ち上げ予定の嫦娥3号で月面への軟着陸を予定しており、月面ローバー（無人月面車）による探査が行なわれようとしている。また、2025～2030年には、有人での月面着陸探査を目指しており、日本としては焦るのも当然と言えよう。もともと日本では、米NASAスペースシャトルを借りての有人宇宙飛行計画が2009年に進められており、日米共同での有人月探査計画には日本人宇宙飛行士を送り込むことになっていた。だがこの計画はオバマ政権により打ち切られ頓挫してしまった。
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