■核安全保障分野における近年の中国の進展
中国はワシントン核安全保障サミットから現在までの2年足らずで、核安全保障分野で多くの前向きな進展を遂げた。立法分野ではすでに法律1本、行政法規8件、部門規則27件、その他地方法規多数を備える比較的整った法体系に加え、昨年には「放射性廃棄物安全管理条例」も可決した。「核安全法」も具体的な立法手続きに入っている。日本の福島第1原発事故後、中国は核の安全性に関する規則と原子力中長期発展計画の策定に拍車をかけ、甚大な自然災害への核施設の対処能力と核緊急対応能力の向上に努めた。
2011年に政府は核・放射安全監督管理機構の人員を300人から1000人以上へ大幅に増員することを特別に承認。北京市房山県に核安全技術要員育成の重要拠点、核安全保障国際協力の重要な場となる核・放射安全基地を建設する計画だ。
中国政府はさらに核物質の管理、核物質と核施設の保護への支援、核安全模範センターの建設、運営、管理を担当する国家核安保技術センターを設立し、核物質の安全管理技術を強化した。
今年の両会(全国人民代表大会と全国政協会議)の政府活動報告で温家宝首相は「原子力の安全で効率的な発展」という考えを打ち出した。「安全性と原子力の平和的利用の関係をうまく処理」することに関する中国の基本的立場は、この中の「安全」「効率」「発展」という3つのキーワードに語り尽くされている。
「人民網日本語版」2012年3月26日