資料写真:F35戦闘機
日本新華僑報網は日本メディアの報道を引用し、「航空自衛隊が2013年度に米国から購入を予定している、次世代主力戦闘機のF-35の価格が高騰している」と伝えた。F-35は1機当たりの価格が154億円に達しているが、これは2012年度の1.5倍に相当する。米国は同盟国の日本に対しても、厳しい態度を示している。最新のステルス戦闘機F-35を渇望する日本に対して、米国は「延期」と「値上げ」を行っている。
関係者によると、防衛省は2013年度予算案の中に、2機のF-35の購入費用(計308億円)を盛り込んでいる。同2機は購入後、さらに日本国内で最終的な組立を行う必要がある。防衛省は組み立て工場の建設のために、約1000億円の建設費を割り当てている。F-35の購入と組立等により、日本は約1500億円を費やすことになる。
2012年度の政府予算案の中で、日本政府は4機のF-35の購入費用を盛り込んでいた。当時の1機当たりの価格は99億円とされていた。しかし米軍は同計画を延期し、また開発中のF-35の機体に故障が生じたことから、2012年6月の1機当たりの価格は、99億円から102億円に上昇した。現在は1機当たり154億円と高騰している。
防衛省は、「F-35の製造技術に詳しくない技術者の加入により、製造効率が低下した」、「熟練度の向上に伴い、価格も下がるだろう」と説明した。しかし、開発の遅れによる値上げを懸念する声もある。
日本メディアは、「米国の度重なる値上げを、日本はおとなしく受け入れている。政府はこれにより、野党と世論から非難を浴びるだろう」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月6日