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発信時間： 2012-05-16 14:33:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

 

世界最大の統合打撃戦闘機計画と呼ばれるF35ステルス戦闘機はこのところさまざまな困難に直面している。オーストラリアの調達延期、英国の候補機変更、カナダの計画調整など・・・。F35に厚い期待を寄せる日本が今米国が圧力を向ける矛先になっている。

日本の産経新聞は14日、日本が2016年に導入を予定していたＦ35の納期が3年延び、2019年以降となる見通しを米国が通達してきたと伝えた。日本の防空網に3年の穴が開くことは不可避な情勢となる。しかも価格は数億円に高騰している。中国とロシアの新型戦闘機を考えると、日本は最終的に受け入れざるを得ないだろう。

日米の予測では、中国の第5世代戦闘機「殲20」は2018年に就役、ロシアの最新型戦闘機「T-50」は早ければ2015年には量産に入る。ロシア空軍のデライク報道官は14日、「ロシア空軍は2020年までに約90機の最新型Su-35Sを調達する計画」と明かした。性能上、中ロに対する技術的優位性を確保するため、日本は2011年末にF22の調達を希望したが叶わず、F35を選択することになった。新型戦闘機になじむ訓練のため、2016年に4機分の納入を要求していた。

しかし日本が受け入れ難いのは、米軍関係者が「F35の開発が遅れ、同盟国が調達数を削減したため、米軍向けの価格が上昇した。日本向けの価格も当然引き上げられるべきだ」と主張していることだ。

日本の共同通信社は14日、日本政府は2012年度予算に4機分の購入費と、訓練用シミュレーターなどの関連経費を加えて計600億円を計上。単価の値上がりに関しては、予算総額を維持したまま、関連経費の一部を削減するなどして対応する考えだ。ただ、F35の共同開発国が調達計画を調整していることから、今後さらに値上がりする可能性がある。

いずれにせよ、日本政府は米国の値上げを受け入れるだろう。毎日新聞は14日夜、日本政府はF35の値上がりに関して米国の要求を受け入れ、6月に正式に契約する方針と報じた。

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｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年5月16日

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