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発信時間： 2012-05-07 10:45:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

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米国防総省はこのほど、日本が配備する計画のＦ35戦闘機42機の総額が100億ドルになるとの見通しを米議会に報告した。米国が日本への売却額を明らかにしたのは初めて。日本は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35を次期主力戦闘機に決定している。

日本政府は2017年3月までの4機取得を目指すが、米国防総省は既に量産開始時期を19年以降と明記した報告書を作成しており、開発が明らかに遅れている。日本側への売却額通知の際に、 納入時期への言及があるかどうかも注目されている。

日本側にはずっとコスト高への懸念があり、日本の防衛省は1機あたり約89億円（1億1000万ドル）と見積もっていた。田中直紀防衛相は、納期の遅れや価格高騰などが発生した場合、F35戦闘機の導入をやめる可能性があると表明。米国側の見積もりを単純に計算すると、1機あたり2億4000万ドルとなるが、これには訓練費などの費用も含まれており、単価は公表されていない。

米国防総省は報告の中で、技術的な見直しや訓練などを含め全機の納入終了までには約15年が必要との見通しを示した。

また、「日本は東アジアと西太平洋地域における政治・経済大国であり米国の主要な同盟国」と説明。Ｆ35の日本への売却は地域の軍事バランスに影響を与えないとの見方を示した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年5月7日　

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