日本メディアが3月31日に伝えたところによると、米国防総省は30日、F35戦闘機の開発、生産費の総額は約約32兆円で、2010年末の見積もりより約4.3％増加すると発表した。同省はF35がフル生産に入る時期は当初の2年遅れの2019年になるとしている。

日本は次期主力戦闘機（FX）にF35を導入することを決めているが、量産計画の先延ばしは、この購入計画にも影響が出る可能性が指摘されている。つまり、2017年3月までに最初の4機を有償軍事援助（FMS）で輸入する時点では、戦闘性能が未完成の初期型を導入することがほぼ確実になった。導入後の運用コストが上昇することも避けられない見通しだ。

米国防総省は、米空軍が必要な試験飛行などを終え、2016年までに部隊への配備を始めるとしてきたが、今回の報告書では、その時期を｢未定｣とし、日本が購入を開始する時期には米空軍が実戦配備するに至っていない可能性が強まっている。

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