まさにこの時に、日本が隙に乗じてミャンマーに進出した。2011−2012年度を例とすると、日本・ミャンマーの二国間貿易総額は8億2200万ドルに達し、前年度より6割増となった。日本政府はまた中日関係が緊張状態を持続していることから、対中投資をミャンマー等の東南アジアに徐々にシフトする方針を固めている。これは日本の投資リスクを引き下げ、東南アジア諸国を援助し、日米主導の中国包囲網に加わらせることを目的としている。
ミャンマーは当時、英国の植民地支配に抵抗した。アウンサンスーチー女史の父、アウンサン将軍は日本軍の力を借りていたため、日本と密接な関係を持つ。アウンサンスーチー女史は父の後を継ぎ、ミャンマーの政界に復帰しており、日米等の勢力を抱き込もうとしている。安倍政権もこれに積極的に応じ、ミャンマー回帰により中国包囲網を形成しようとしている。両国は戦略的合意に至った。
日本がミャンマーで根を下ろした場合、中国の国境地方の政治環境が著しく悪化するだろう。中日が釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題で武力行使した場合、日本はミャンマーをそそのかし中国の西南地区を脅かし、フィリピンやベトナムが南中国海で問題を起こすことを促し、中国を四面楚歌の状態に陥らせることができる。また日本はASEAN各国に積極的に働きかけ、共同で中国に対抗するよう説得を進めている。日本は今後、ASEAN+3(日中韓)において、中国を排斥するよう呼びかけるだろう。
中国は現在も依然として、ミャンマー政局の発展を静観しており、思い切った手段を講じていない。事態の悪化を放任すれば、かつて中国の「裏庭」であったミャンマーが、中国対抗の最前線になる可能性がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年1月5日