第12期全人代第1回会議の5大注目点

タグ：議事日程,国家機関指導者

発信時間： 2013-03-04 09:45:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

第12期全人代第1回会議に出席する北京以外の代表団の第一陣が2日午前7時20分頃、北京に到着し、会議はカウントダウンに入った。中国新聞網が伝えた。

今回の会議にはどのような重要な議事日程があり、庶民の期待にどのように応え、国家の将来の発展にどのような影響をもたらすのだろうか？

■注目点1：次期国家機関指導者の選出

今回の会議の重要な議事日程の1つが、国家機関の任期交代だ。これは第18回党大会によって党の中央機関の新旧交代と穏やかな移行が実現したことに続く、全国人民の政治生活における重大な出来事だ。

憲法と法律の規定に基づき、全人代常務委員長、国家主席、国務院総理、国家軍事委員会主席、最高人民法院（最高裁判所）院長、最高人民検察院（最高検察庁）検察長など国家の指導者が、今回の会議で選出または決定される。

国家機関の権力は全国人民代表大会に由来し、国家指導者は全国人民代表大会で選出または決定される。これは国家の全ての権力は人民に属すという憲法の精神を十分に具体化するものである。

■注目点2：国務院機構改革

新中国成立後、中国は国務院所属機構の構成と機能について12回調整を行った。最近では2008年に省庁統合を行い、中国人力資源・社会保障部（人的資源・社会保障省）、工業・情報化部（工業情報化省）など「大きな省」を設立し、国務院構成機関の数を27にまで減らした。

これまでと異なるのは、今回の会議で審議される国務院機構改革計画のタイトルに「機能転換」という言葉が加わったことだ。

国家行政学院の竹立家教授は「わが国の省庁統廃合改革において鍵となる問題は、各機関の分解・組合せではなく、各機関が自らの所管分野で責任を負うことだ」と指摘する。

今回の機構調整でも省庁統廃合が目的となるが、重点は政府の行政能力と行政理念の改革になると予想される。

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