日本軍事力動向 10の疑問に専門家が回答
日本軍事力動向 10の疑問に専門家が回答。 国際・地域安全情勢の変化、および米国の戦略調整に応じ、日本は近年新たな軍拡を進めている。日本の軍事力発展は、「国防正常化」と軍事大国に向かい邁進している…
タグ： 正常化 防衛計画 武器輸出 同盟 釣魚島
九、日本はなぜ日本版海兵隊の創設（海軍陸戦能力の保有）を検討しているのか。
日本は釣魚島の購入という茶番劇により、釣魚島問題を自ら引き起こし、中日関係を緊張化させることで、軍事大国化の加速という目標に「十分な」理由を提供した。日本は現在さらに、米国とのいわゆる「離島奪還訓練」により中日の釣魚島を巡る衝突を激化させている。日本版海兵隊に関する議論も、これらを背景として始まった。日本は釣魚島問題を誇張し、中国を「仮想敵」とし、いわゆる「島の危機」を作り上げ、海軍の軍事力強化のために理由をこしらえている。
新たな防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画は、中国を対象とする「南西諸島の防御」の重要性を強調し、「離島への侵略」の防止を主な目標の一つとした。海洋軍事力の強化、島と航路の制御に向け、日本は「離島奪還」と「離島防衛」を重点的な実践訓練目標にしている。この状況下、上陸作戦能力を持ち、日本が想定する中国との海上争奪戦において「攻撃の要」になる海兵隊は、日本が検討する選択肢になっている。
十、東中国海（第一列島線）の突発的な「緊張事件」は、誰が引き起こしたものか。
東中国海（第一列島線）の突発的な「緊張事件」の張本人は米日だ。いわゆる東中国海の「第一列島線」とは、そもそも米日同盟が中国抑制を目的に設定した「地理的防衛線」であり、明確な威嚇と敵対の意味を持っている。米国は「アジア太平洋回帰戦略」を制定すると、同盟国の日本を手先として利用し、米国の同地域における軍事的存在を維持しようとしている。日本は自国の政治・軍事大国の夢を実現するため、軍事力の拡大と強化を常に狙っている。米国の戦略変更は、日本に「千載一遇」の好機を提供した。
このような背景下、日本の海洋における権益拡大に伴い、特に離島と大陸棚に関する法整備と実効支配の手段が、関連国間の領土・権益を巡る争いを緊張化させ、双方の溝を深めている。これを受け、東中国海で「突発的な事件」が勃発し続けている。日本はもめ事を引き起こし、圧力をかけている張本人であり、米国は日本の背後に潜む「後ろ盾」だ。（筆者：羅援 中国戦略文化促進会常務副会長兼秘書長）
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年7月22日
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