米国経済にはゆるやかな回復が見られるが、金融危機の影から脱してはいない。2014年は米国の中間選挙の年で、共和党・民主党が内政で熾烈な争いを続ける。これに加え近年は米国孤立主義の思想が台頭しており、オバマ大統領は内政の重視を迫られており、新年度にアジア太平洋の「リバランス戦略」を推進する余裕は限られている。
外交面で、米国はアジア太平洋の「リバランス」を緩めることはない。アジア太平洋は世界経済のエンジン、国際安全の支点であるからだ。米国の新たな動きには、次の内容が含まれる。(1)同盟国との関係を強化する。米国はアジア太平洋の「リバランス」を進める上で、同盟関係を強化し、新たなパートナーシップを固めることになる。日本の改憲、集団的自衛権の解禁、軍拡に対して、米国は黙認の態度を示している。しかし昨年12月26日に、米国は安倍首相の靖国神社参拝に対して異例の「失望」を表明した。米国が安倍首相の暴走を放任し、米国のアジア太平洋の利益を損なわせることはない。(2)アジア太平洋の防衛構造を構築し、関連国との軍事協力を目指し、立脚点を模索する。アジア太平洋に各種武器を導入し、秩序正しく兵力を配備する。(3)アジア太平洋における米ドル体制の中心的な地位を維持する。米国がTPPなどに力を注ぐのは、アジアで統一的な貿易集団が形成されることを防ぎ、地域一体化の流れに全面的に介入し、地政学・経済的な利益を確保するためだ。(4)「リバランス」により損なわれた大国関係を修復する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年1月9日