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発信時間： 2014-07-21 16:01:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

マレーシア航空MH17便撃墜事件の真相は未だに明らかとなっていない。だが西側勢力が主導する国際世論の下、最大の圧力はロシアにかかりつつある。事件には公正で徹底的な調査がなされるべきであり、国連もしくは国際民間航空組織が調査を主導し、各方面は無条件でこれに協力する必要がある。「環球時報」が伝えた。

ロシア外相と米国務長官は19日の電話会談で、すべての証拠を国際調査チームに提供することで同意し、調査人員は事故現場へのアクセスを許されるべきだとの立場で一致した。これは良い知らせである。モスクワは、調査の条件を積極的に作り出さなければならない。

西側諸国はすでに、マレーシア航空撃墜の主な容疑者としてロシアを追い込みつつある。このような状況でロシアが調査協力にためらいを見せれば、またはためらいとみなされる態度を少しでも見せれば、西側世論がロシアを攻撃する材料ができる。そうなれば、調査で最終的な結果が出なかったとしても、ロシアは西側世論によって事件の張本人とみなされ続けるだろう。真相解明はロシアの利益と合致する。

西側世論のロシアに対する批判は、既存の証拠と状況から必然的に導き出されるものではない。動機という点から考えれば、マレーシア航空機の撃墜はロシアに何の利益ももたらさず、逆に、ウクライナ問題における政治的・道徳的な自由を大きく狭めることとなる。ウクライナの反政府武装勢力にとっても政治的な利益はない。ロシアが事件後すぐに守勢に立たされたことは、政治的な利益を方向付けとした西側世論の熱意と能力の高さを示している。

ロシア国防省のアントノフ副大臣は19日、ロシアのテレビ局の取材に対し、MH17撃墜事件についてウクライナと米国に10個の質問を投げかけた。西側諸国とキエフが答えるのは容易でない質問ばかりだ。

 

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