ドイツの週刊誌は本日より23日にかけて開かれる中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議(四中全会)を、「中国、より多くの法治」と形容した。これは、これまでで最も注目されている四中全会かもしれない。四中全会は、中国共産党の歴史としては初めて「法に基づき国を治める」をテーマにしており、かつ6つの面から法律の権威性と公権力の境界線の問題について議論することになる。これは中国共産党の指導部の、「法治問題」解決に向けた、空前の決意を示してる。環球網が伝えた。
これまでの四中全会は、党建設を主要内容としていたが、今回の議題は重大かつ実務的だ。中国経済の成長率が低下し、改革が構造的なボトルネックに直面する今日、全世界は中国共産党がどのようなソフトパワーを示し、自身の建設の課題と向き合い、政権運営の基盤を固め、中国経済の35年に渡る改革の連戦連勝の奇跡を延長するかに注目している。
6つの面から法治を説明
消息筋によると、四中全会で可決される「中国共産党中央政府の全面的な法治国の推進の若干の重大問題に関する決定」は、次の6つの面から法治国について説明する。(1)党の指導方式と政権運営方式をいかに改革するか?(2)違憲監督メカニズムは、いかに局面を打開するか?(3)すべての重大改革が法を根拠にするという課題をいかに実現するか?(4)公権力の境界線をいかに制定するか?(5)司法権の行政化・地方化の問題をいかに解消するか?(6)いかに「汚職をしたくてもできない、汚職をしたくない、汚職をできない」という制度を制定するか?