日本の時事通信社は18日、「中国式法治へ青写真」と題する記事の中で、間もなく開幕する四中全会について「習近平総書記(国家主席)の狙いは、法を論拠に、腐敗の厳罰化を進めるとともに、反体制的な動きを封じ込めるなど、共産党支配体制を強化することだ。西側の民主主義や自由などと異なる価値観に基づく『中国式法治』の青写真を描く」と伝えた。
韓国紙『毎日経済』は19日、「地方政府への監督を強化するため、今年の四中全会は全国人民代表大会の代表に、より大きな免責権と監督権を与える可能性がある。また地方裁判所の人事権と財政管理権を、地方から剥離することを議論すると見られる。地方裁判所は今後、最高人民裁判所の縦型の指導を受けることになる」と伝えた。
香港紙『明報』は19日、「四中全会は中国共産党第十八回全国代表大会、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議の、法治国の戦略の実施と措置を具体化することになる。その成果と意義については、中国の発展段階の中で観察する必要があるが、階段を飛び越えるような大躍進はありえない」と分析した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年10月20日