中国経済が発展した今日、内需が主な成長の原動力となっており、発展の余地は充分に大きい。これと同時に、中国経済はすでに世界市場と深く融合し、世界各国と緊密な連携を築いており、今後の展開の余地も充分にある。今年1-5月に、ドイツ・韓国・日本・英国の対中投資の伸び率はそれぞれ、100.8%、88.1%、18.9%、9.2%、EUの対中投資増加率は29.5%となっている。「いわゆる米国企業の中国からの撤退というのは、政治的スローガンのようなもので、現実的な実りある措置ではない。たとえ米国企業が中国から撤退しても、自然に別の企業がそのポジションを埋め、最終的に損失を被るのは米国だ」。
「中米経済の分断は、根本的に中米貿易摩擦を緩和するための良策ではなく、米国自身の問題を解決するための出口でもない。中国経済との分断は、好機との分断であり、世界との分断、未来との分断だ。また、米国が各界の意見に耳を傾け、利害得失を見極め、決して感情的に物事を処理しないことを望む」と耿爽報道官は述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年8月27日