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発信時間：2019-12-05 14:59:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

2018年末以来、91の国と地域の70余りの団体、国際組織、政府高官、報道メディア、宗教団体関係者、専門家、学者を含む1000人余りが新疆を視察訪問し、新疆でのテロ対策と脱過激化の経験について、学び参考にする価値があると称賛した。今年7月、50か国余りの在ジュネーブ国際機関政府代表部大使が国際連合人権理事会議長及び国際連合人権高等弁務官に、中国がテロ対策と脱過激化の取り組みにおいて人権を尊重し、保障していることを前向きに評価する書簡を連名で送った。今年10月、60余りの国が第74回国連総会第3委員会の会議で、中国の新疆における人権分野の多大な進歩を称賛し、新疆で講じているテロ対策と脱過激化措置を支持し、特定の国が人権を名目に中国の内政に干渉し、人権を政治問題化することに反対する発言を積極的にした。

米議会が他国の内政に干渉する法案を再三ぶち上げるのは、露骨な覇権行為だ。国家の主権・安全・発展上の利益を守る中国の政府と国民の決意は確固不動たるものだ。新疆に関する問題を利用して中国の民族間の関係を裂き、新疆の繁栄と安定を破壊し、中国の発展と強大化を抑え込む米側の企みが思い通りになることは絶対にあり得ない。米側に対して、中国の内政に干渉することを止め、自ら恥をさらす茶番を止めるよう忠告する。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月5日

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