米国の政府及び議員が裏から表舞台に出て、香港事務に勝手な口出しをし、煽り立て、中国政府及び香港特区政府に公然と圧力をかけている。さらに反対派の後ろ盾になり、保護している。特に米国側は昨年11月に「香港人権・民主主義法案」を成立させた。これは香港事務への干渉のさらなるエスカレートを象徴している。国内法により香港事務への干渉を制度化・常態化し、かつ香港問題を利用し中国の発展をけん制・抑制するための新たな駒を提供した。「台湾独立」と「香港独立」も臭い者同士で気脈を通じ、国家主権及び領土保全を損ねる大きな破壊勢力になっている。
外部勢力のますます増長する挑発と浸透により、香港特区が国家安全を守るための立法の重要対象の一つになった。これは外国・域外勢力の香港特別行政区事務への干渉によるものだ。中国政府は引き続き法に基づき各国及び投資家の香港における合法的な利益を保護する。しかし香港が独立・半独立の政治実体になること、大陸部への分裂・転覆・浸透・破壊を図る橋頭堡になり、中国の内政に勝手に干渉することを絶対に認めない。すべての外部勢力による香港事務への干渉に反対する中国政府の決意は堅固で揺るぎない。
香港特別行政区は中華人民共和国の切り離せない部分だ。国の安全を守ることは選択問題ではなく、答えなければならない問題だ。実際に国家安全を守ることで初めて700万人以上の香港市民の福祉と利益が確かに保障される。香港社会は初めて安定的で調和的な環境のもと、真の再出発を果たせる。「黒の暴力」と「道連れ」により一国二制度が脱線する危険を迎え、香港人は安定を思い、渇望している。国レベルで香港特別行政区が国家安全を守るための法律制度及び執行メカニズムを確立し健全化することで、香港の人々が心を一つにし引き続き前進するため強い力を注ぐ。一部の西側諸国及び政治家は言行を慎み、一国二制度の原則を着実に尊重し、法に基づき香港における国家安全を守る中国の努力を尊重するべきだ。中国の国家安全の破壊者、香港の繁栄・発展の「足手まとい」になってはならない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年5月24日