バイデン米大統領が北京オリンピックに対して「外交ボイコット」を検討しているという報道を受け、外交部の趙立堅報道官は19日の定例記者会見で、「スポーツの政治化はオリンピック精神に違反し、各国の選手の利益を損なうことなにる」と指摘しました。

　趙報道官は「新疆の事情は中国の内政であり、いかなる外部勢力がいかなる名義、いかなる方式で干渉することも許さない」と強調しました。米国が新疆でジェノサイドや強制労働が起きていると指摘していることに対しては、「中国人民にとっては笑い話だ。米国はその他の人権問題についても中国を非難しているが、事実に合わず、立証できるものでもない」と反論しました。また、北京2022冬季オリンピック・パラリンピックについては、中国がオリンピック精神の指導の下、各側と共に努力していくことで、安全かつすばらしいオリンピック大会を催し、共に国際スポーツ事業の健全な発展を推進していく考えを示しました。

   「中国国際放送局日本語版」2021年11月20日