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中国とソロモン諸島が先日、政府間安全保障協力協定に正式調印したことについて、米国家安全保障会議（NSC）報道官は19日、米国、日本、ニュージーランド、オーストラリアの4ヶ国は、この安保協力枠組が自由で開かれたインド太平洋に対する重大なリスクとなる懸念を抱いているとする声明を発表した。
外交部（外務省）の汪文斌報道官は20日の定例記者会見で、この声明についてコメントを求められ、「中国・ソロモン諸島両国が平等互恵、公開性、透明性を基礎に行う安全保障協力は、ソロモン諸島側の社会秩序の維持、自然災害への対応を支援し、人道的救援を繰り広げるものであり、いかなる第三国も念頭に置いておらず、既存の二国間・多国間安全保障協力体制に取って代わるものではない。米側のロジックに従うのなら、太平洋島嶼国は米国及び米国の少数の同盟国としか安全保障協力を繰り広げてはならないのか？他の国々と安全保障協力を行うことが脅威なのか？米側は一体、太平洋島嶼国を独立主権国家と見ているのか、それとも自らの附属物としているのか？太平洋島嶼国と対等な関係を発展させようとしているのか、それとも太平洋島嶼国をコントロールしようとしているのか？米側はこれらの質問に答える必要がある」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2022年4月21日
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