日本で2020年東京オリンピックに向けて競技場の建設が進んでいる。そんな中、23歳の建設作業員が過労で自殺したことが明らかになった。日本の労働基準監督署は、死因は過労であり、遺族は政府から賠償金を受け取ることができると認めた。
建設作業員の遺族代理人弁護士・川人博氏は10日、厚生労働省管轄下の新宿労働基準監督署は6日に労災認定をしたと明かした。
自殺した男性は大学卒業後の2016年4月に東京オリンピックの競技場の建設を請け負う三信建設工業に就職し、16年末から新国立競技場の建設作業に従事。
今年3月2日、男性は休暇届を出してから戻らず、4月15日に長野県で遺体で発見された。警察は遺体近くで発見したメモから、自殺と判断。メモには「身も心も限界」と書かれていた。
三信建設工業は当初、両親に対し「毎月の残業時間は80時間以内で、『労働基準法』の規定を満たしている」と説明。7月20日、遺族は過労による自殺を認めるよう、関係部門に労災認定を申請した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年10月12日