北京社会科学院経済研究所の副所長である趙弘教授は『財経時報』の取材に応えた際も、日本の新幹線を例に挙げた。趙弘教授は次のように語った。
日本は新幹線の完成により、鉄道運行時間が半分に短縮され、沿線の経済の発展が促された。東海道新幹線と山陽新幹線は、年間旅客輸送量は延べ2億人で、これによる飲食・宿泊、観光などの消費支出は約5兆円に達し、50万人の雇用増加となった。同時に、沿線地域の工業配置の最適化にも貢献し、自動車、機械・電子設備、家電製品などの製造業及びICなどの先端産業が次第にそれまでの鉄鋼、石油化学などの産業に取って代わり、日本の産業構造の調整を促す上で大きな役割を果たした。
北京―上海高速鉄道の完成後、上海から北京までの所要時間はわずか5時間となり、現存する中で最速の直行列車に比べて9時間も短縮されることになる。単方向の年間旅客輸送量は延べ8000万人あまりとなり、現在の北京－上海鉄道線の3500万人という年間輸送能力の2倍を上回ることになる。在来の北京－上海鉄道線は貨物輸送のみとなり、その単方向年間貨物輸送能力は現在の8372万トンから1.3億トン以上に上がる。北京―上海交通ルートの輸送能力についての逼迫した情況が根本的に解決されることになる。
国際的に一般的な計算方法によると、鉄道の旅客輸送量の増加と地域GDPの増加の弾力性係数は9：10である。これに基けば、北京－上海高速鉄道の完成後、沿線地域のGDP伸び率は19％～21％に上昇するという推計結果が出されている。
「チャイナネット」2007年10月21日
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