商務部の関連責任者は3月12日午後、両大会プレスセンターで記者会見を行い、国内外の記者の質問に答えた。

日本の『産経新聞』の記者は、「昨年の中国の日本向け加工食品や野菜、水産物の輸出量は2006年に比べていくらか減少しているが、中日間の食品安全問題や中日貿易の貿易摩擦にどのような影響があるか」と質問し、商務部対外貿易局の王受文局長と、商務局の陳徳銘局長は以下のように答えた。

商務部対外貿易局・王受文局長：

日本はすでに中国の3番目の貿易相手国で、中国は日本の最大の貿易相手国だ。中日食品貿易について、中国の輸出食品の4分の1が日本市場に入っており、日本側のデータによると、日本の輸入食品の16%が中国からだという。

中日の食品貿易は、互いに補い合っている関係と言ってよく、日本の消費者のニーズを満たしている。今日、日本の食卓に上るニンニクやピーナッツ、キノコの90%は中国のものだ。

中国製品は、品質も確かで価格面の競争力もある。今、中国から日本に輸出されている食品価格は、基本的に日本産価格の2分の1から3分の1で、中国から日本に輸出されている食品の品質は全般的に非常に良い。

中国側の統計データでは、昨年、日本向けの食品輸出額は約75億ドルで、そのうち47%は中国の日系企業によって輸出されたものである。これらの日系企業の生産による製品の品質は保証されており、中国企業に管理面のノウハウや技術的規範を提供している。

また中日間の食品貿易には品質検査のメカニズムがあり、中国から日本を含め世界の各国に輸出される場合は、いずれも国家品質検査総局に登録しなければならない。輸出食品に使われた原料のサンプルも、国家品質検査総局で保存されている。これらの措置により中国食品の品質が確保され、中国の食品は絶対に安心して食べることができ、信頼できるものだ。