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中国、「10大都市群」を形成 国民経済の支点に
発信時間: 2008-04-27 | チャイナネット

国家発展改革委員会国土開発・地区経済研究所の肖金成・副所長は26日武漢で、「中国地域発展戦略と中部の発展」と題したリポートを行い、「中国は武漢都市圏など10大都市群を形成し、国民経済の10大支点とする方針だ」と述べた。

10大都市群となるのは、「北京・天津・河北」「長江デルタ」「珠江デルタ」「山東半島」「遼寧省中部・南部」「中原(河南省鄭州市周辺)」「長江中流(武漢都市圏)」「台湾海峡西岸」「四川・重慶」「関中(陝西省西安市周辺)」の都市群。そのうち「北京・天津・河北」「長江デルタ」「珠江デルタ」の3大都市群は今後20年の中国経済発展を主導する役割を負う。

統計によると、10大都市群の土地面積は全国の9.99%、人口は35.02%(05年)、GDPは52.83%(同)を占める。つまり10大都市群は、10分の1以下の面積で、3分の1以上の人口を受け入れ、2分の1以上のGDPを生産していることになる。これらの地域で利用可能な資源・環境および発展の潜在力から考えると、10大都市群は今後もさらに多くの人口を集め、さらに多くのGDPを生産していくと推測される。

「人民網日本語版」2008年4月27日

 

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