東アジア地域の経済一体化の実現は、必ずしも一国の主導が必要だというわけではなく、中国と日本の間に、「競合」関係が維持されていてもよい。中国社会科学院日本研究所の馮昭奎研究員は、「経済の一体化が成功した地域の全てが、一国の主導によって実現されたわけではない」と指摘している。『第一財経日報』が伝えた。

日本の住友重機械工業株式会社が4月末、中国の唐山にその海外最大の生産加工基地を建設し始めた。労働力コストの上昇という環境の中で、日本企業の対中投資の情熱は依然として冷めていない。

そのほかにも韓国の大型スーパーのEマートが、今年中国に10店舗を新規オープンすると発表した。2014年には中国のEマートは100店舗を上回るだろう。

これは東アジア地域の、最も主要な3つの経済体間の頻繁な経済・貿易往来の一場面に過ぎない。中国商務部外資局の統計データによると、今年の1月から3月、国別で日本の対中投資額は4位の10億7100万ドルで、その後に10億5700万ドルの韓国が続いている。

「中日韓三カ国の経済関係は、唇と歯のように非常に密接な関係にある。いかにして政治面の相互信頼の度合いを高めるかは、将来の東アジア地域協力のキーポイントになる」、と馮昭奎氏は『第一財経日報』で語っている。

今月6日にスタートする胡錦涛国家主席の日本訪問は、東アジア地域の協力と交流をいっそう強化すると見られている。この地域の新ラウンドの協力が、どのように実現されるかが注目の焦点になっている。