経済・貿易・投資で唇と歯のような関係

ここ数年、中日韓三カ国間の経済・貿易関連では新記録が作られており、貿易依存度はますます高くなっている。昨年上半期、中国が米国を抜いて初めて日本最大の貿易相手国になった。また中国は韓国最大の貿易相手国、最大の輸出市場の地位を維持すると同時に、初めて韓国最大の輸入相手国になった。

現在、中日韓三カ国の地域内貿易の三カ国の貿易総額に占める割合は約55％に達している。この背景の下で、東アジア内部の多国間、二国間地域経済協力メカニズムもますます充実し、中日韓三カ国間の自由貿易協定（FTA）が締結できるかどうかは、学術界や企業界の関心を呼び、議論の中心になっている。

「中日韓三カ国間のFTA締結はずっと話題になっていて、かつて企業家や農民、政府機関、非政府組織関連調査を行ったことがある」と言うのは、大韓貿易・投資振興公社上海事務所調査研究部の金倫希課長だ。「これらの利益関係者の中で、60%以上が三カ国間のFTA締結に積極的な態度を示している。韓国の産業界がFTAの締結により輸出が増えるだけでなく、一般消費者もさらに多くの品質がよく、値段が安い輸入品を買うことができると認識している」と話す。

金倫希氏から見れば、中国は東アジア地域最大の輸入国であると同時に、世界で外国直接投資（FDI）の誘致額が最も多く、経済成長率が最も速い国でもある。これは疑いなく架け橋の役割を発揮しており、東アジア地域内部の経済面のつながりを強化している。

事実、日本と韓国の対中直接投資が増え続けていることは、中日、中韓二国間貿易、特に産業内貿易と多国籍企業の内部貿易の急速な発展も促進しており、地域内投資と地域内貿易の増加の面においても巨大な潜在力がある。

「韓国にとって中国は、対外投資における第一の選択肢であり、これまでに77.5%の投資が製造業に集中していたが、現在、投資傾向に変化が現われており、私たちの事務所への問い合わせが最も多いのはサービス業関連」と金倫希氏は語る。

金倫氏によると、以前、韓国企業は中国の労働力をより重視していたが、中国はすでに単純な「世界の工場」でなくなり、ますます1つの世界的市場としての役割を引き受けるようになっている。近年、韓国の対中投資分野は、すでに初期の製造業から飲食、物流、金融、通信などのサービス業へと拡大し、投資地域も中国の沿岸部から内陸部にシフトしつつある。

日本の商業銀行であるみずほ銀行所属の総合研究所が行ったアンケート調査からも、日本企業の中国での経営活動は、製造・加工分野から高付加価値分野へと浸透しているが明らかになっている。

「チャイナネット」2008年5月7日